2009-04-08 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第12号
歳出削減の取り組み強化に要する経費あるいは地域経済新生費、地域総合整備事業債の元利償還に要する経費、そういったものが盛り込まれた結果、標準団体、都道府県でございますと百七十万人でございますので、これは人口を基準といたしておりますから、百七十万の標準団体の一般財源所要額をそういった項目に従って算定して合計いたします。そしてそれを百七十万人で割り戻したものが地域振興費の単位費用になってございます。
歳出削減の取り組み強化に要する経費あるいは地域経済新生費、地域総合整備事業債の元利償還に要する経費、そういったものが盛り込まれた結果、標準団体、都道府県でございますと百七十万人でございますので、これは人口を基準といたしておりますから、百七十万の標準団体の一般財源所要額をそういった項目に従って算定して合計いたします。そしてそれを百七十万人で割り戻したものが地域振興費の単位費用になってございます。
それを最後として、つまり経済新生対策、これにおいては六・五兆円の補正予算での、補正予算ですね、ここに書いてありますとおり、これは地方も入れてですけれども、景気対策を行いました。その前の緊急経済対策では八・一兆円の公共事業を行いました。そして、その六・五兆円の、これが最後になったわけですけれども、大規模な補正予算を組んだ。このときは、連立与党でございました。連立与党が一生懸命すり合わせて行いました。
平成十年の緊急経済対策や平成十一年の経済新生対策においては、私は資料にもお配りをしております、景気対策としての公共事業という考え方がとられておりました。宮沢さん、当時の大蔵大臣自体がみずからケインジアンと認めているわけですから、ケインズ経済学的な政策がとられていたのかなという感じがいたします。
○政府参考人（高橋満君） いわゆる、現在の第九次雇用対策基本計画が策定されるに当たりまして、その整合性を図るべき対象たる平成十一年七月に策定をされました経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針という経済計画があったわけでございますが、これは十四年一月に構造改革と経済財政の中期展望について、いわゆる「改革と展望」と、こういうものに代わった形になっておるわけでございまして、したがいまして、いわゆる経済計画
このときには、本「改革と展望」を決定することにより経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針、平成十一年七月八日閣議決定は終了することとすると、こうなっているわけです。ですから、これを素直に読めば、それまでの経済新生の政策方針という計画が引き継がれて「改革と展望」になっているというふうに読むのが普通であって、それが、計画自体が終了したという、その理解は私はおかしいと思いますけれども、どうですか。
確認しておきますが、現在も、地域再生や地域活性化事業、わがまちづくり支援事業、地域経済新生事業、地域を支える人づくり事業など、地方自治体の自主的な取り組みが行われています。 例えば、地域活性化事業。
○須田政府参考人 御指摘の平成十一年の経済新生対策の中では、二〇〇五年までに光ファイバー網の全国整備を目標としてございます。
それが一九九九年十一月の経済新生対策では、二〇〇五年度を目途に全国整備が実現できるよう努力するというふうになりまして、そして今度は、ＩＴ新改革戦略では、二〇一〇年までに整備し、ブロードバンド・ゼロ地域を解消する、こういうふうになっております。 これをどういうふうに受けとめたらいいのか。
それは小渕内閣の時代だったんですけれども、経済新生対策として、「歩いて暮らせる街づくり」ということで、具体的にモデル事業、全国で二十ぐらい明確に挙げられて、例えば北側大臣の大阪で言うと、豊中市の千里ニュータウン地区というのも一つのモデル地区として取りかかられた、そういう形跡があるわけです。
また、地域再生の提案として、栃木県経済新生構想を提案し、地域金融の円滑化、中小企業の再生、地域産業の活性化、地域雇用の確保の重点施策を展開することとしております。 以上、現在実施いたしております取組の一端を御案内申し上げましたが、これらはあくまで栃木県経済の下ぶれを起こさないように講ずる施策でございまして、これからの栃木県の発展を期すとは言えるものではありません。
私は、構造改革の意義は、過去のしがらみにとらわれず、我が国の負の遺産を清算しながら、我が国経済の潜在的な成長力を高め、産業、企業の活性化を通じて、民需主導の経済新生を図ることであり、さらには、自立した個人が生き生きと輝く社会、人を何よりも重視する社会の実現にあると考える次第であります。
そして、最近では九九年の七月、「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」という文書ですけれども、この中で、「所定外労働の削減等による年間総実労働時間千八百時間の達成・定着」、こう言っているんです。 それで、小泉政権に、小泉内閣になりまして、まだこの問題では閣議決定がありませんけれども、引き続きこの目標を堅持するということは変わりないんですね。
十一年十一月の十八兆円規模の経済新生対策、十二年十月の十一兆円規模の日本新生のための新発展政策に伴い大規模な補正予算が編成されましたが、我が国の経済成長率は十三年度に再びマイナス成長に陥るなど、十二年度の政府の経済運営の目標であった民需主導の本格的経済回復の実現は未達成に終わったのであります。膨大な債務残高と併せ政府の経済失政は明らかであります。
また、雇用情勢の悪化に対処するため、第一次補正予算により緊急雇用対策を強力に実施したほか、第二次補正予算におきましては、経済新生対策を実施するための総額十八兆円に及ぶ経費を計上し、本格的景気回復への道を開きました。
り返りますと、経済計画と雇用対策基本計画、これは、先ほど申しましたように、経済計画と雇用対策基本計画は整合性を持ったものでなければならないというふうに決まっているわけでございまして、それを反映しまして、昭和四十二年の経済社会発展計画、このときにも同時期に雇用対策基本計画が第一次で策定されて以降、ほぼ、一回だけされていないのがございますけれども、直近においても十一年の七月に、経済社会のあるべき姿と経済新生
平成十一年七月には経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針ということで経済計画が閣議決定されております。また、それを受けた形で雇用対策基本計画が平成十一年八月十三日にこれまた閣議決定されているということでございます。
警察庁におきましては、平成十一年の十一月に経済対策閣僚会議において決定しました経済新生対策に盛り込まれております歩いて暮らせる街づくり構想の一環といたしまして、夜間も明るく安全な町づくりにより地域住民の安心感を醸成するため、北海道の岩見沢市、宮城県の古川市、山形県の鶴岡市、東京都の墨田区、新潟県の上越市、富山県の富山市、愛知県の春日井市、大阪府の豊中市、香川県の善通寺市、沖縄県の沖縄市の十の地区につきまして
当初の歳出予算額は四兆三千三百九十四億八百万円余でありまして、これに核燃料加工施設事故にかんがみ、原子力安全・防災対策の強化を図るため行う通信機器、車両その他器材の購入等及び経済新生対策の一環として緊急安全防災特別対策の推進を図るため行う武器、通信機器その他機材の購入等に必要な経費のための予算補正追加額二百二億七千七百万円余、高空における放射能塵の調査研究のため科学技術庁から移しかえを受けた額一億五千百万円余
この「改革と展望」におきましては、二ページ、三ページにございますけれども、この「改革と展望」の閣議決定により、平成十一年七月閣議決定の経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針は終了することとするということになっているわけでございます。すなわち、経済計画が改まったということになるわけでございます。
この第九次計画を策定したときのいわゆる我が国の経済計画、正式には「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」というものをベースにしておりますが、現在、経済計画として新しいものをつくるかどうかというのはいろいろな検討がなされているようであります。
経済成長というものは、資本、労働力、技術進歩によるというのが経済学の基本であったかと思うわけでございますが、また現に今も生きている、閣議決定されている「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」、平成十一年閣議決定ですが、この中でも二〇一〇年ごろまでの経済成長を資本、労働、技術進歩の寄与の和で説明する成長会計で分析を行っているわけですが、この小泉内閣の構造改革というのはこれまでの経済学の基本まで塗りかえられるような
○国務大臣（平沼赳夫君） 藤原委員御指摘のように、平成十一年十一月の経済新生対策において、中小企業基本法の改正や投資事業組合への公的機関による出資の拡充といった中小・ベンチャー企業振興の総合的施策の効果として、五年後に開業数が十万社程度増加する、これを期待すると、こういうことが打ち出されました。
経済新生対策、この中でも打ち出されているわけでございます。経済の状況が悪いというようなことはあったにしましても、結果としてこの方針というのは、創業よりも廃業の数が多いというこの逆転した格差をさらに拡大した状況で今日に来ている、こういうことになるわけでございます。
これは、これまでの新事業創出促進法の評価も含めまして、私は今回の内容が平成十一年の経済新生対策の反省とフォローというものを十分踏まえた上でつくられているのかどうか、疑問を持たざるを得ないというふうに思うわけでございます。
○仲村副大臣 ただいまも御答弁申し上げましたように、二十四兆円の算出に当たっては、平成十三年度のＧＤＰの名目成長率を一％程度とし、また平成十四年度以降については、平成十一年七月の経済審議会「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」をもとにしております。
○木俣佳丈君 これは、小渕さんが決めた平成十一年七月、先ほど読み上げた「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」、これは十年ビジョンでございますが、これだけです。昭和三十年からずっと、数値も含めて政府の経済計画というのは、五カ年であろうが七カ年であろうが、すべて数値も含めて閣議決定されているんですよ。しかし、最後の一番重要な失われた十年のこの経済計画だけは、数値は参考資料になっているんです。
その後、民需の回復力が依然として弱い状況にありましたことを踏まえまして、景気の本格的な回復と新たな発展基盤の確立を目指す経済新生対策を取りまとめました。これを受けまして、公共事業関係費二兆八千億円を含みます十一年度の第二次補正予算を編成いたしまして、これが十二月九日に成立を見させていただいております。
○国務大臣（平沼赳夫君） 海野先生御指摘のように、不良債権を処理するということは、日本の経済新生、再生のために私は避けて通れない道だと思っております。そういうことをやるためには、銀行の不良債権処理を一刻も早く進めまして、金融再生を図るとともに、企業の債務リストラクチャリングによる産業再生を進めることも重要であると考えております。